経営に役立つ情報

メタボ健診の義務化について

●富岡英紀（とみおか・ひでき）：
社会保険労務士
経営・労務に関するコンサルティングのほか、ベンチャー企業への助成金コンサルティングや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。
●加藤美香（かとう・みか）：
社会保険労務士
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

生活習慣病になるリスクが高いメタボリックシンドローム（以下「メタボ」）。これを予防するため、今年の４月からメタボ健診（正しくは「特定健診・特定保健指導」）の受診が義務づけられました。会社の場合、対象者は40～74歳までの健康保険の加入者（被扶養者も含む）です。

健診の項目は、腹囲、血圧、血糖値、コレステロール値の４項目ですが、メタボ健診だけを受診するというのではなく、定期健康診断を受診する際にこれらの項目が追加されます。

健診でメタボかその予備軍と判定された場合には、医師や保健師、管理栄養士といった専門家による面接を受け、食事や運動の指導を受けることになります。指導には、予備軍の人を対象とした動機づけ支援と、メタボの人を対象とした積極的支援とに分かれます。

ペナルティについては、会社や個人に科せられるわけではなく、メタボ健診の受診率や指導率が目標を下回った自治体、健康保険組合に科せられることになっています。具体的には、自治体や健康保険組合が負担金を支払うことになるわけですが、そのツケが結果的に会社や個人にも回ってくるという可能性は十分ありえます。ただし、ペナルティの導入は５年後の平成25年からなので現在のところ心配はありません。

御社の場合、メタボ健診の心配よりも前に、毎年の定期健康診断の受診率を100％に近づける努力が必要です。社員の健康状態に問題が発生した場合に安全配慮義務違反に問われることがあるからです。ですから、全社員が確実に受診するような働きかけが重要です。

例えば、健康診断の当日は必ず全社員のスケジュールを空けさせるとか、当日受診できなかった場合には指定の医療機関で受診をさせ、期限内に必ず健康診断書を提出させるとか。また、未受診者には繰り返し受診をうながし、それでも受診しない場合には直属の上司が強制的にスケジュールを調整するなど、受診率100％を目指しましょう。

【参考資料】メタボ健診とは：９KB
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