ビジネスワイド

メタボ健診
企業が太るきっかけとなる？

実施後５年で、受診率65～80％をめざす

肥満症や高血圧、高脂血症、糖尿病などのいわゆる生活習慣病は、それぞれ別の病気ではなく、肥満、とくに内臓に脂肪が蓄積した肥満（内臓脂肪型肥満）が原因であることがわかってきた。この内臓脂肪型肥満を原因に、さまざまな病気が引き起こされやすくなった状態を『メタボリックシンドローム』という。

生活習慣病が原因とする死亡は、国内死亡者全体の約３分の１にもおよぶと推計されており、またそのことから医療費の増大につながっていく（現在は２兆円とされている）。生活習慣病は、バランスのとれた食生活や適度な運動習慣を身につけることにより予防可能なことから、メタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導を実施することかが医療保険者（健保組合・政府管掌保険など）に義務づけられた。

特定健診とは、40歳以上74歳以下の被保険者・被扶養者を対象に医療保険者が実施する健康診断で、これまでの健康診断項目に内臓脂肪蓄積レベルを測るために腹囲計測が追加された。特定保健指導とはメタボやメタボ予備軍と判定された人を対象に、医師や保健師による保健指導を実施する。食事や運動の目標を設定、電話やメールなどで３～６カ月の指導を行なうこととなる。

健診の主体は、国民健康保険を運営する市町村や企業の健保組合だ。もともと事業主は、労働安全衛生法により、従業員全員に年１回の定期検診を行なうことが義務づけられており、そのさいに特定健診を実施することとなる。

今回の特定健診では、40歳以上74歳以下の被扶養者も対象に。従来は市町村が実施する健診を受診してきたが、今後は原則として被保険者が実施する健診を受ける。ただし、職場で実施する健診を受けることはむずかしく、市町村などが運営する国民健康保険が実施する健診を受けられるよう工夫する場合も出てきそうだ。国の計画では、実施後５年で、受診率65～80％をめざす。

健康メニューを新たに開発

と、ここまでは概要だが、今回のこのメタボ健診、その実施について賛否両論の意見に分かれている。ただアンチメタボをめざすヘルシー市場では、千載一遇のチャンスとしてさまざまな試みをしているようだ。

東京・町田市にあるテイクアウト弁当の専門店経営者は、「メタボ対応とはいわないが、健康を意識した弁当メニューは開発した」と語る。同店の周囲には、市役所、病院、学校などの公共施設が並び、ランチなどでは大口の顧客となってきた。

この４月にメタボ健診が開始されるとともに、「何よりも市役所、病院などは積極的に取組むに違いない」と判断。新たにカロリー、塩分を控えた弁当メニューを開発、取り揃えたという。実際にメタボ健診を受診した需要はまだまだ先のことになると予想しているが、「ヘルシーな弁当メニューも用意してあるということが大事」と、今後に期待している。

またメタボ健診後の保健指導は、メタボの対象となった一人ひとりの食事、運動、生活習慣などをトータルに把握・管理する必要がでてくる。当然、管理用のデータベース運用がなされることになり、その特化した市場に虎視眈々と参入を図るIT企業もあるという。

世界でも類を見ない試みとされる“メタボ健診”。受診者の目標値を達成できないと、市町村・保険組合とも、後期高齢者への負担金が増大するというペナルティが科せられる。今後躍起となって健診がされていくであろうが、そこには大きな市場が広がっているようだ。