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鳥取県が取り組む“家庭の教育力強化”

全国に先駆け、取り組みを開始

「家庭の教育力強化」の面で先鞭をつけた自治体は、鳥取県だ。
鳥取県では、2005年10月、全国の自治体に先駆け、「家庭教育推進協力企業制度」を制定した。これは、「家庭の教育力を強化するために、子どもをもつ勤労者が学校行事や社会活動に参加しやすくなるよう、職場環境の整備を企業に求める」というもので、具体的な内容は、下記の通り。

鳥取県教育委員会の「家庭教育推進協力企業制度」のサイト。鳥取県に続き、滋賀県や兵庫県でも同様の制度が設けられている。



１．「学校へ行ってみよう！」
「参観日休暇制度」の創設など、参観日や保護者会、学校行事などへの参加の働きかけや、休暇が取りやすい職場環境づくりに向けた取り組み。

２．「仕事を語ろう、仕事を見せよう」
子どもが保護者の職場を見学する「子ども参観日」の実施など、仕事についての親子の対話などを促す職場環境づくりに向けた取り組み。

３．子どもの体験活動を拡げよう
自然体験活動や地域活動などの親子や家族での体験活動を促す職場環境づくりに向けた取り組み。

４．わが社の子育て支援
家庭教育講座の開催、家庭教育相談の実施など、上記１～３に準じた「子育て環境づくり」に向けた各種の取り組みおよび学校や地域と連携した取り組み。また、職場体験学習の受け入れなど、地域の子どもたちを対象とした取り組み。

鳥取県教育委員会事務局家庭・地域教育課の山宮圭子指導主事によれば、「鳥取県は共働き率が高く、仕事のために子どもの教育になかなか関われないという勤労者が多い。家庭の教育力を高めるためには、企業の理解と協力が不可欠と判断し、この制度を制定した」という。

この制度を導入する企業は、鳥取県教育委員会と協定を締結し、上記の項目から２つを選んで取り組むことが求められる。協定を締結した企業は、県のホームページや県教育委員会、知事部局関係課の刊行物等で紹介してもらえるほか、「とっとり子育て応援団」の派遣などの支援を受けられる。

また、「市町村の教育委員会への紹介や鳥取県が発注する物品調達、役務・委託（公共工事に係るものを除く）の入札（見積）において通常の依頼業者に協力企業１社を追加する」といった優遇措置もある。

企業の反応は良好だが、効果測定も必要

08年２月時点で、協定締結企業の数は、115社にのぼる。
「当初の予定では、08年度までに50社導入が目標だったが、06年度ですでに達成した」（山宮主事）という。また、「該当する社員がいる企業以外からも、制度を導入したいという声が多かったため、08年からは、新たに“職業体験学習”の受け入れなど、従業員向けの対策だけでなく、地域の子どもの教育を支援する取り組みも認定の対象とした」（山宮主事）というように、制度の主旨を理解して協力しようという企業は多いようだ。

さらに、「“協力企業になったことで、休暇の取得率が３割り増しになった”という企業からの報告もある」（山宮主事）といい、一定の成果にもつながっているようだ。
とはいえ、参加企業全体に対する調査や学校および子どもをもつ勤労者への調査は行なっていないため、協定締結企業全体の制度の運用状況や参観日の参加状況の変化など、具体的な効果は、まだ見えないというのが現状だ。

山宮主事によれば、当面は制度を継続していく予定で、08年度末までに、協定締結企業を200社まで増やしたい考えだ。今後は、協定締結企業の増加に加え、効果測定も含めた制度のより効果的な運用が期待される。